熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
これらの問題につきましては、地方制度調査会でもしばしば答申を行ってきているところでありまして、行政改革の一環として改めて国と地方の関係が諭ぜられるとすれば、まずこれらの点についてのより具体的な指摘がなされるべきであると考える次第であります。
これらの問題につきましては、地方制度調査会でもしばしば答申を行ってきているところでありまして、行政改革の一環として改めて国と地方の関係が諭ぜられるとすれば、まずこれらの点についてのより具体的な指摘がなされるべきであると考える次第であります。
国の第32次地方制度調査会においても、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申の中で、都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方部と比較して自治会・町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しいと指摘されております。
実は、今月また地方制度調査会に私も委員として出席をさせていただくことになります。今議論されているのは地方議会における人材難、これが例えば無投票当選だとか場合によっては定員割れすら起こしかねない。
│ 具体的な内容としては、令和５年２月10日（金）の午前10時30分か │ら、講師に、全国都道府県議会議長会の事務総長である、青木信之氏 │をお招きして、第33次地方制度調査会における地方議会関係の答申内 │容を中心に講演をお願いするというものである。 │ 続いて、ＩＣＴセキュリティ研修の実施案について御報告する。
３ 総務省（東京都千代田区） 令和二年六月二十六日に安倍内閣総理大臣へ手交された第三十二次地方制度調査会の「二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申」では、二〇四〇年までにかけて人口減少・高齢化等の人口構造の変化が進み、更新時期の到来したインフラが増加する一方で、その支え手・担い手が減少する等の資源制約に伴い、地域社会の持続可能性に関する様々
戦後、新しい憲法ができ、新しい地方自治制度ができる中で、恐らく1940年代から1950年代までというのは、新しい地方制度をつくることが中心だった時代です。ただ、そういう中でも、50年代のある時期からは、いわゆる組織の見直しといったことが中心となり、行財政改革、行政改革ということが行われてきました。
特別自治市構想については、国の第30次地方制度調査会で議論されましたが、平成25年６月の答申では、周辺自治体に対する県の行政サービスへの影響などの課題が指摘され、その後、議論は行われていません。 今後、改めて国による検討が行われる場合には、全国知事会や他県とも調整を図りながら、本県としての見解を主張していきたいと考えています。
去る七月、総理の諮問機関である第三十三次地方制度調査会では、デジタル・トランスフォーメーションの進展や新型コロナ対応を踏まえた国・地方の役割分担などの審議項目について、本格的な議論を行っており、デジタル化やコロナで直面した地方制度上の課題について洗い出しが始まりました。
つまり、州知事の権限が大きく、地方制度を定めるのは、連邦政府ではなくて各州であります。様々な課題への迅速、柔軟な対応には、我が国においても知事の権限の強化が極めて必要かと思われます。したがって、地方分権の一丁目一番地は、その辺から切り口を裂いていかなければならないと思っています。
例えば、この特別自治市のテーマは、我が国の地方制度の根幹に関わる領域のものであり、神奈川県知事と県内３指定都市の市長に対して、法的に何らかの決定権が与えられているわけでは全くなく、制度を導入するとなると、現行の地方制度を規定する法律の改正、もしくは特別法の制定の法制度化が必要となりますので、最低でも、指定都市が存在する全国の道府県地域全体での議論が必要であり、その上で国において議論がなされ、決定される
また、第三十二次地方制度調査会において、今後、人口減少はさらに加速し、二〇四〇年頃に高齢者人口はピークを迎えることから、それぞれの市町村において、地域における変化を見通し、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか、ビジョンを共有していくことが重要であると指摘されています。
地方制度調査会でも、現在、国と地方の役割分担の在り方を議論していると承知しております。 今後、国における具体的な制度設計に当たっては、地方の意見を真摯に聞いていただき、適切に対応していただくことを求めてまいります。 次に、経済活動の回復を進めるための事業者支援ということでお尋ねがございました。
来年の統一地方選挙の前にそうした明文化ができるように現在第33次地方制度調査会にも働きかけを行っていますので、最後に御紹介させていただきました。 ちょっと中を飛ばしてしまったりしまして、不十分な説明の部分もあったかと思いますが、説明は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
これに対し、委員から、地方創生など市町村の取組を県がどう支援していくのかとの質疑があり、執行部から、市町村におけるそれぞれの地域の長期的、客観的な変化、課題の見通しとなる地域の未来予測について、地方制度調査会答申の中での県の役割は、市町村の求めに応じてその作成支援、サポートをしていくものと示されている、市町村の課題や取組の方向性を共有し、一緒になって進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、国全体としての対応や仕組みに対する検証につきましては、首相の諮問機関である地方制度調査会におきまして、国と県、市町の役割分担等の検証が予定されていることから、その動向を注視しつつ、全国知事会とも連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
これは２０１６年の第３１次地方制度調査会、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を踏まえたもので、答申では、人口減少社会の中でも持続可能な形で行政サービスを提供し続けていくための地方行政体制として、広域連携や外部資源の活用による行政サービスの提供並びに県、市町村、地域コミュニティーなどの役割を示すとともに、人口減少が進み、資源が限られる中で最小の経費で最大の効果を
第32次地方制度調査会中間報告では、組織の枠を超えた連携、行政と民間がともに希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があるとの報告もなされています。
よって、国会及び政府におかれては、特に重要かつ喫緊の次の事項 については、第33次地方制度調査会において早急に審議を進め、地方 自治法改正等を早期に実現するよう強く求める。 記 １ 議会の団体意思決定機関としての位置づけ等を法律上明確化する こと。 ２ 議員の職務等を法律上明確化すること。
と言わざるを得ず、増田レポート地方消滅から七年、事態は好転するどころか悪化の一途をたどり、子供対策の充実においても、希望出生率に届く様相は全く見えず、少産化に真っ向から向かい合う姿勢すらかいま見えないのが現状であり、地方の衰退を少しでも食い止めようと登場した地方創生においてすら日本国全体として減少していく中で、各地域の活性化という視点のみではもはや限界があるのは論をまたぬところであり、第三十二次地方制度調査会
この特別自治市については，国において具体的な検討は行われておらず，また，最終報告の制度内容については，第30次地方制度調査会でも指摘されているとおり，住民代表権のある区が必要ではないか，組織犯罪等の広域犯罪への対応をどうするのか，都道府県が担う財政調整機能が損なわれ，周辺自治体への行政サービスが低下するのではないかといった懸念があります。